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診療の今 【周産期医療】
社会問題からみる周産期医療の実態

若手医師の周産期医療離れ

 新臨床研修医制度を発端として医学部生の大学離れ が始まり、それがさまざまに連動して、短期間のうち に医療の偏在が叫ばれるようになった。その偏在の最 たる存在が周産期医療であった。時を同じくして、福 島県で癒着胎盤の妊婦が手術後に死亡し、異常死の届 け出を怠ったという理由で担当医が逮捕されるという 事件が起こった。奈良県では極端な産婦人科医師の不 足から妊婦の受け入れをできず、隣県の大阪まで搬送 されたことを契機に「たらい回し」という表現で産婦 人科医師はマスコミから等しく攻撃されることになっ た。  産婦人科という領域は周産期のみならず、腫瘍や不 妊を取り扱う科であるが、同じ産婦人科の中でも周産 期を担当する医師は減少し、腫瘍や体外受精などの生 殖医療に活を求める傾向が見られるようになった。そ れ以前から、周産期医療の状況は「きつい」「汚い」「危険」と表現されるように、自己犠牲の上に成り立つよ うな性格の診療科であったが、分娩という人の根源と 連なる診療を取り扱うことから、使命感を持って産婦 人科医を目指す医師は少なくなかった。それが、前に 述べたマスコミからの攻撃、医療訴訟の増大などのよ うな厳しい状況に遭遇して、一挙に崩壊という危機に 瀕するまでになった。  
周産期医療の厳しい現場の状況を伝える新聞報道
周産期医療の厳しい現場の状況を伝える新聞報道
 しかし、その後の産婦人科学会をはじめとする動き もまた顕著で、地方における産婦人科医師の集約化、 訴訟減少を目指した産科医療保障制度の創設、周産期 領域へのさまざまなインセンティブなどが進んだが、 マスコミの産婦人科に対する論調もまた、180 度転換 したため、周産期医療は一定の追い風を受けるように なった。以上のすさまじいまでの変遷はほんの十年ほ どの間に起こった出来事であるが、その根底に産婦人 科を無くすわけにはいかないという危機感があったこ とは事実であろう。しかし10 年を経て振り返ると、全 国津津浦浦で起こった周産期医療の変化は必ずしも一 定ではない。北では激しい集約化の結果、開業医とい う存在が無くなりつつあるが、九州ではまだまだ開業 医がなくては周産期医療は成り立たない。今後とも新 しい医師の教育と補充が必要なのである。そこで次に 医師の教育と補充について述べることにする。大学医 学部の果たすべき役割である。
 他の職業と同様、医師は大学を出たからといってす ぐに医療の現場で活躍できるわけではない。大学をス タート地点として、そこから医師として育つのである。 大学の医局では医師としての修練を積むために、夜遅 くまでしかも薄給で救急患者に対応してきた。それが 大学の法人化や研修医制度の改変によって、大学の医 局は医師を教育する場としては後退を余儀なくされ、 同時に医局は学舎から単なる職場へと化したように見 える。大学の多くの医師がボランティアとも自覚する ことなく、夜間の医療を支えていた状況が、「医師も研 修医も労働者、週40 時間労働を遵守しなさい。時間外 労働には時間あたりの手当を支給するが、予算は限ら れているからできるだけ時間内に業務を終了すること」 と言われたとたん、目が覚めたように消滅した。医師 は卒業後、大学に残らず、給料の良い都会での勤務を 求めるようになった。今までの大学勤務があまりにも 現実離れした徒弟制度と薄給だったことは確かである。  



 しかし、今後の医師の教育は誰が担うのか、という 視点で考えてみると将来は不安である。そのことは周 産期、産婦人科に限らない。すべての医療について、 すべての医師の教育について不安なのである。医療の 質に地域ごとの格差が明らかとなり、やがて「医療の 過疎地」がこの国のあちらこちらに出現することにな らないか、杞憂とは思えない状況がついそこに迫って いるように感じられる。教育改革と称して教員を翻弄 し疲弊させていった同じ道筋に、医療もまた落ち込ん でいくのではないか。大学の医師教育機能の復活が強 く望まれる由縁である。


国を挙げて少子化問題解決へ

 ところで少子化問題については、この際徹底的に論 議すべきである。根も枝も深く広い問題であり、多方 面からの論議がどうしても必要だろうと思われる。フ ランスがやった施策(産休手当30 万円、短縮勤務、お 手伝いさん補助など)をすればどうだ、という議論に はどうしてならないのか。言葉だけでは少子化対策に はならないだろう。産婦人科医としての一面から言え ば、人口が減少に向かう、つまり子どもを産み育てる ことに喜びを見出せない国にどのような希望や未来が あると言えるだろうか。子を産む女性に寄り添ってき たのが産婦人科医であり、その産婦人科医が希望を持 てなくなる。この現状を打開するためには言葉は要ら ない。国の予算をできる限り多く少子化対策に投入し ていただきたい。そこには当然、疲弊した勤務医への「分 娩手当」や「夜間勤務手当」、訴訟を恐れる開業医への 有利な診療報酬、子供の欲しい家庭への「分娩費用や 育児費用」「妊娠分娩育児休暇とその間の給与」「大家 族優遇措置」が含まれる。個人が子どもを欲しいとか 欲しくないとかは別にして、人口を増加させることは 国の威信、国の価値、国の責任なのである。
 進化学者のグールドは「国の要は教育と医療だ。そ れを充実させたいなら、そこに良い人材を集めよ。良い人材を集めたいと思うなら、そこに国の金を注ぐこ とだ」と言う。国が少子化対策に本気で取り組むつも りなら、医療と教育の再生が必須である。ただ見守る のではなく国家予算を医療と教育に注いでほしい。妊 婦のため、生まれてくる赤ん坊のため、子供の欲しい 夫婦のため、ひいては人口増加を念じる国のため、医 師の意志のみでは足らぬ部分を国は理解して保障する 必要がある。周産期医療を考える場合、従来当然のこ ととしてあった「自己犠牲」では今後は続かない。少 なくとも他の科と同程度に恵まれた職場環境が望まれる。
 産婦人科の勉学継続の姿勢については「研究の今【産科婦人科】」を、医師不足に対する私ど もの具体策については「変わる長崎大学病院【産科婦人科】」を併せてお目通しいただければ幸いである。
(増﨑 英明)