要旨
序章
第１章　機構
第２章　研究・教育に関する現状と提言
1. 研究について
2. 教育について
(1) 学部教育
(2) 大学院教育
(3) 後継者養成
(4) 技術者教育
3. その他の教官の任務について
(1) 情報提供、コンサルテ−ション等
(2) 広報、講演、学協会事 務局等の社会的活動
(3) 大学教 官としての一般的任務
第３章　管理運営に関する現状と提言
1. 動物実験施設運営の実態と改善目標
(1) 運営経費
(2) 設備
(3) 人
a) 専門的技術者としての職員
b) 必要とされる人数
c) 適正な施 設運営に必要な人員とその職務配分
2. 組織 の改善
3. その他の、国の施策と動物実験施設運営の矛盾点
(1) 定員削減と行二職員不補充
(2) 週休二日制
(3) 業務依託等による人件費の増額
(4) 運営経費の節減
第４章　「あるべき 姿」の実現に向けて
第５章　終章

要旨

序章

第1章　機構 　

　現在大学や国立研究機関は新しい時代のニ−ズに応えた研究・教育を担い得 る機構へと大きくかわりつつある。例えば：−

• 教養部の廃止とカリキュラム上での医学進学課程の枠が取り払われ、教養部の改組とカリキュラムの改正が検討されている。
• 学部、研究所等の統廃合、改組等が進行中である。
• 技術職員の組織化が進められている。但し、組織化の仕方は大学毎で異なる。

第2章　研究・教育に関する現状と提言

• 専任教官のための専用の研究室（実験室、居室）や研究に必要な人的配置が充分には配慮されてい ない。
• 専任教官ポストは講座の形態を取らず、動物の管理者として助教授ポストと助手のみである。（助手すらない施設、大学院担当教官にされていない施設 がある）。
• 動物の飼育技術者は行政職（二）に位置付けられている。

　動物実験施設の専任教官はその専門が何であろうと実験動物に関する専門家 として、実験計画法、動物の生物学的諸特性、文献的情報、論文のMaterials and Methodsの書き方等多面的な情報提供や相談を持込まれる。（学術情報小 委員会では施設教官が連絡をとりあい、助けあってこうした任務に当たれるよ うアンケ−ト調査を行い、その結果をデ−タベ−ス化した。）

　各地方における学協会、研究会等の講演や事務局としての任務、マスコミな どへの対応も国立大学がそれぞれの地方での中心的存在になっている以上否応 なく持込まれる任務となる。

　他の講座の教官と同様、学内の各種委員会への参加、他学部、他大学等から の講師依頼等もあるが、とりわけ動物実験委員会の委員としての任務は重要で、 第１５回施設協議会資料（平成元年）によれば設置された大部分の動物実験委 員会に施設専任教官が参画している。動物実験委員としての任務はおそらく、 単に委員として参加するだけではなく、動物実験指針が適切に運用されている かどうかを現場において確認するとか、実験計画が指針に合致するかどうかの 判断をも求められる立場に立たされる事が多いと推定される。

☆動物実験施設の専任教官ポストを研究と教育を担うに相応しい形に整備する事。 　　
☆飼育管理、設備管理などサ−ビス業務を少なくとも教官に過重な負担をかける事なく遂行できるよう人的、予算的措置を講じる事

第3章　管理運営に関する現状と提言

　適正な動物実験遂行の為の環境制御にとって温湿度調節は最も重要な要素の 一つであるが、そのランニングコストは極めて高額にのぼる。調査によれば施 設平均で年約３，２００万円（１�u当たり年間約８，０００円）が光熱水料と いう結果が出ている。文部省配当の動物実験施設運営経費（施設平均３１，９ １７，０００円）は、ほぼこれに充当されることとなる。施設運営には他に人 件費や一般消耗品費（清掃用具、洗剤、消毒剤など）を含むので、年間総予算 は約７，２００万円となり、施設平均で年間約４，０００万円（１�u当たり年 間約１万円強）が不足している結果となっている。その補填は結局の所、利用 者負担という形で主として研究者にしわよせがいっている。「光熱水料＋人件 費＋一般消耗品費」は施設運営の基本経費と思われるので、動物実験施設は必 要経費の約４割の予算で運営を強いられていることになる。この現状は一般的 にみて、他の研究・教育施設の全国平均から遠く隔たっており、適切な姿とは 思えない。研究者によっては高額の利用者負担に耐えられず研究を中断したり、 または整備の行き届かぬまま居室の一部を割いて動物を飼育するといった事態 に発展している例も見られる。 　動物実験施設の適正な運営に必要な予算はどれくらいであろうか？ 動物実験施設は付属病院の形態によく似ているが、研究・教育施設であるため 収入財源は無く、基本的には消費型施設である。建物の管理運営経費、即ち 「光熱水料＋人件費＋一般消耗品費」は国家予算で賄わなければならず、これ らの費目に要する額は基本的な必要経費と考えられる。即ち、研究・教育者は 「実験動物代＋餌代＋実験消耗品費」を支払えば十分な研究・教育が出来るよ う配慮することが大切である。従って、現状分析を踏まえて必要経費を割り出 すと１�u当たり１８，０００円となり、これに将来は学術情報活動を充実させ るため１�uあたり２，０００円を付加するとすれば、「計２万円/�u」という のが今日の適正な運営予算額と見積もられる。

　動物実験施設は共同利用施設であり、医学、歯学、薬学、農学、生物学、生 命工学など多種多様な研究に対応しなければならない。施設設置当時、空調設 備、動物の飼育設備、洗浄滅菌設備、手術室など、基礎的整備はなされたが、 消耗の激しい空調機器や大型オートクレーブなどについては更新が差し迫って きており、旧い施設ではその財源確保が深刻な問題になっている。また、最近 の動物実験指針の整備により、サル、イヌ、ネコ、ウサギなど個別飼育ケージ の狭さが問題にされており、国際的水準に近いものに将来改善してゆく必要性 が起こっている。一方、学問の進展ならびに適正な動物飼育への配慮の問題か ら、新たに必要になった設備類の補充も要求され始めている。一例を示せば、 トランスジェニック動物の作成・維持管理室、臓器移植実験室、専用麻酔装置、 安楽死装置、共同臨床検査室、教育研修室、学術情報処理ネットワーク機器な どである。 　動物実験施設の構造と機能の特殊性に鑑み、上記の設備改善には緊急を要す る場合が多いので、特別枠設定による設備費の確保が特に望まれているところ である。 　週休２日制の導入、連休時の飼育管理に関連して飼育装置の自動化が要求さ れてきている。当面する解決策として切実な要求となっていることは事実であ るが、自動飼育が適正な飼育に該当するかどうかの科学的検討は本小委員会の 重要な検討課題である。

a) 専門的技術者としての職員
　各種法規ならびに指針に準拠して実験用動物を適正に保管管理し信頼性のあ る動物実験を可能ならしめるため、良質な実験動物の調達、それらの一般的検 収・検疫業務、ならびに日常の適正な飼育管理の指導や適切な動物の取扱指導 等に関し、それ相当の専門技術者を必要としている。これら業務の遂行には、 １級実験動物技術師、衛生検査技師、臨床検査技師などが適任である。さらに 「実験動物の飼養及び保管に関する基準」に示される実験動物の健康及び安全 の保持の為には獣医師の活躍が期待されているし、将来的には米国の施設にお けるように、実験動物の獣医学的管理（治療、術後管理、専門的検疫業務等） に関し獣医師の配置が望まれる。しかしながら、このような分野においては実 務上４、０００�uクラスで３名が必要と試算されているが、現実には平均１名 しかいない助手がこれに当たり、学内配置替えの技官ないし非常勤雇用者にこ れを手伝わせているというのが実態である。一方、動物の飼育業務には２級実 験動物技術師が望ましく、将来的には当技術師の配置は義務的になると思われ るが、目下のところ実験動物技術師の確保は極めて難しい。その理由は当技術 師の技官採用の道が無いためで、早急に当技術師を公務員採用資格に加える必 要が起こっている。調査によると、実験動物の飼育管理は講座技官が担当して いるところ、技官のいない講座では教官など研究者自らが飼育を担当している ところ、あるいは一時的にパートを雇用してこれにあてるなど、いろいろと苦 労が伺える。したがって、飼育担当者の質的レベルはまちまちで、不適正な管 理が原因と思われる疾病トラブルも発生し多くの損失につながった事例もある し、動物福祉の面からも改善要求があがっている。数名の学内配置技官を動物 実験施設の専従飼育担当者に当てている所もあるが、これは現状では恵まれた 施設の方に入るであろう。東京、京都、大阪などの中心都市にある民間研究所 では、実験動物技術師を抱える民間業者に飼育業務を委託するやりかたも出て いるが、大学では目下のところ経費不足の面から積極的にはこの方式になじん でいない(委託費がどれくらいになるかをモデル的に試算してみた、表３参照)。

表3　実験動物飼育管理試算書 (モデルとして下記のような施設を想定する)

1F 〜 2F 〜 3F 〜

マウス ラット ハムスター イヌ モルモット ウサギ マウス ラット

220ケージ×5匹 100ケージ×2匹 150ケージ×2匹 25ケージ×1頭 400ケージ×1匹 160ケージ×1羽 1000ケージ×5匹 500ケージ×2匹

左記の規模で、7-8割動物 を収容して7-8名、満杯 収容で10-12名必要 (ただ し、飼育管理から洗浄作 業を含む)

上記の試算の場合、一人当たりの作業量は下記のようになる

a) ケージ交換、給餌、給水、清浄など (洗浄作業は除く) 　　　マウス・ラット　　　200〜300 ケージ 　　　ウサギ・モルモット　 80〜100 ケージ 　　　イヌ (洗浄作業含む)　 20〜 30 ケージ 　b) 洗浄作業 (オートクレーブ、チップ詰めなどにはそれぞれ一名必要) 　　　マウス　　　　　　　200〜300 ケージ 　　　ラット　　　　　　　200〜300 ケージ 　　　ウサギ　　　　　　　100〜150 ケージ 　　　イヌ　　　　　　　　 20〜 30 ケージ 　月額平均賃金 (円) 　　　飼育管理統括者 (Aクラス)　1ヶ月　　　　680,000 円 　　　飼育管理従事者 (Bクラス)　1ヶ月　　　　450,000 円 　　　洗浄作業従事者 (Cクラス)　1ヶ月　　　　380,000 円

b) 必要とされる人数
　動物の飼育管理要員の数については施設の規模や扱う動物種・数、またはそ の動物の特徴などによって異なるので画一的には論じられないが、先の調査報 告から推察すると、平均的にみて４、０００�uクラスで最低５名の要員は必要 となっている。これは飼育管理業務の職務分析結果ともほぼ合致する値である が、平成４年５月からは週休２日制が実施され、それへの対応を考慮すると少 なくとも単純計算では週当たり２名の増員が必要ということになる。 　この他に、特殊実験区（感染実験区、ＲＩ実験区、特殊毒性実験区、遺伝子 移入実験区など）の管理、施設内清掃やケージ洗浄、動物死体や床敷きの焼却、 空調設備の管理維持、施設内の一般事務処理などのため、８ー１０名の要員が 必要となっているが、その多くはパート雇用か業務委託に依存している。 以上は、はなはだ厳しい予算状況での人員配置の平均的な実態であり、施設 業務をぎりぎりの線で支えている人員数を掛け値無しで反映した調査結果と判 断される。 　適正な施設要員を４，０００�uの施設をモデルとして試算を試みた。 現状分析を基本にしたが、実験動物の適正な管理に特に留意し、実験動物技術 師の採用と、増加する学術情報の収集整理並びに効率的利用のため新たな人材 を追加して試算を行なった。（表２）

表2　4,000m²の施設をモデルとした必要要員の試算

業務	人数	資格等
実験動物の検疫 　病畜対応、技術指導	3名 (技官)	獣医師、実験動物1級技術師、臨床検査技師など
実験動物の飼育管理	5名 (技官)(+2/週)	2級実験動物技術師
空調管理	2〜4名 (有資格者)	パワーセンターの設置形態で異なる。外注可
一般サービス業務 特殊実験区の点検整備 ケージ等の洗浄、共通区の清浄、動物運搬、焼却など	* 1名 5名 *	* 技官 外注可 *
事務部門 情報処理 用度・庶務・経理	* 1名 1名	* 技官または事務官 *

計18〜20名 (+2/週)

c) 適正な施設運営に必要な人員とその職務配分
1. 実験動物の検収・検疫・病畜対策・技術指導（３名） 　　
• 検収；輸送状況の点検。動物種、数量、性別、体重等の確認。 　　
• 検疫；健康状態の観察。寄生虫検査、細菌・ウイルス検査。死亡動物の病理解剖。 　　
• 病畜対応；病畜の診察、治療、安楽死など。 　　
• 技術指導；適正な動物の取り扱いに関し実験初心者ならびに動物飼育管理担当者への技術指導。　
2. 実験動物の飼育管理 (5名+2/週)
• 飼育業務；給餌・給水、ケージ交換、飼育棚の清掃、飼料保管。　　　　 　　
• 動物の健康管理；健康観察、感染症検査のための採血や試料採取。　　　 　　
• 環境管理業務；飼育室内の清掃・消毒、温湿度・換気量・アンモニア濃度・粉塵などの測定、フィルター清掃・交換。　
3. 空調管理 (2-4名)
• 空調機、電気関係の運転、点検、整備。
4. 一般サービス業務 (6名)
• 特殊実験区の点検・整備; 感染実験区、RI実験区 (主任業務を除く)、手術区などの管理、共通実験機器の点検整備。
• ケージ等の洗浄; 給水ビンの洗浄・消毒・滅菌、ケージの洗浄・床敷入れ・滅菌、飼育棚の洗浄・滅菌。
• 動物運搬・焼却など; 払い下げ犬の運搬、動物死体等の焼却、汚水処理場の管理など。
5. 事務部門 (2名)
• 情報処理; 実験動物特殊系統の維持機関、遺伝疾患モデル動物の維持機関、トランスジェニックアニマルの維持機関、実験動物専門家名簿、新技術、国際情報、などに関しデータのインプット・アウトプット。
• 用度・庶務・経理; 施設使用・動物搬入の受付。、電話や訪問者の取り次ぎ、動物・物品などの発注・受領・在庫管理、出勤・休暇等の人事管理、施設の予算・決算案の作成、予算の執行と状況把握、動物の入退舎および飼育頭数の把握、施設利用料金 (受益者負担)の積算・請求など。
1. 組織の改善
先に述べた（適正な施設要員）ならびに（適正な職務配分）で記した職務内 容及び要員を動物実験施設の管理・運営組織の母体としてその組織機構案を提 起する。 　直接研究・教育に責任を負う「研究、教育部門」と並列して、施設長の管理 下に「管理部門」を置き、その責任者（例えば主任）には経験を積んだ獣医師 や１級実験動物技術師をあてる。管理部門には「実験動物管理部（技術師８名） 」「事務部（２名）」「一般業務部（業務委託も含め８〜１０名）」の３部を 置いて職員の責任体制の確立と全体の地位向上を計る。この管理・運営組織は 技術系職員の組織化が検討される際には、他の研究施設（例えば、ＲＩ研究施 設、遺伝子研究施設等）や教室系技術職員とドッキングすることもありうるで あろう。
2. その他の、国の施策と動物実験施設運営の矛盾点
(1) 定員削減と行二職員不補填
　定員削減と行二職員不補充の結果として動物実験施設の専任職員の減少と高齢化が着実に進行している。また日々雇用（常勤的非常勤職員）の場合、１級・２級実験動物技術師資格を取得していても３年雇用で打ち切ってしまわざるを得ず、専門職員の不足に拍車をかけている。行一への採用に関しては、動物実験に関わる公務員試験の科目が存在せず、獣医師、衛生検査技師等のコメディカル職員の採用に関しても条件の劣悪さと、将来的昇進の可能性から採用は極めて困難である。
(2) 週休二日制
　平成４年度から国立機関に於ても完全週休二日制が実施された。言うまでも無く動物の飼育管理には休日は存在しない。これまでも、日曜祝日の飼育管理と施設管理には各施設とも重要な課題として創意工夫を懲らして取り組んできた。自動飼育装置の導入、セキュリティ−カ−ド管理システムの採用、業務委託ないしは人材派遣等への依存である。しかし、週休二日制はこうした創意工夫による困難の克服をほとんど不可能にしたと言ってよいと思われる。動物実験施設の閉庁は実験遂行への支障を意味する。セキュリティ−システムの導入は実験は出来ても研究者へのサ−ビスの欠落は解決できない。交代勤務、代休制の導入あるいは日直制の採用は、確実に１．５人以上の人員の減少を招来し、休暇を増やすという国策とも矛盾する。最近の調査では業務委託、人材派遣への依存が高まっており、これは施設運営費の人件費による圧迫を招いている。自動飼育装置の導入は最小限給餌をすると言う点でのみ有効であり、適正な動物飼育という観点からすれば次善の策と言わざるを得ない。
(3) 業務委託等による人件費の増額
　上述した定員削減と行二職員不補充及び週休二日制の実施は、業務委託、人材派遣、パ−トへの依存を否応無く高くし、これが施設運営費の人件費による圧迫に拍車をかけている。適正な動物の飼育管理を行うと言う動物実験施設の基本的機能から考えて、直接動物に接する業務は、それぞれの施設で日常的に教育をした技官あるいは技能補佐員が行い、それ以外の例えば、清掃、洗浄等の業務を外注するケ−スが多かったと思われるが、それは既に局限状態に達し、人材派遣による、有資格者を直接動物に接する業務に当らせざるを得ない状況となってきている。こうした人材派遣に関わる人件費は非常に高額に上り、運営経費を圧迫するだけではなく、技官や、技能補佐員との給与格差の大きさから、施設職員内の人間関係にも微妙な影響を与えずにはおかないであろう。
(4) 運営経費の節減
　マイナスあるいはゼロシ−リングにより動物実験施設の運営経費はここ何年か減少あるいは横這い状態であったが、経費の節減は運営経費の減少をもたらしている。一方、飼料、動物、消毒薬、器具類の値上げは実質的な運営経費の減少をもたらしている。バブルの崩壊後企業からの奬学寄付金も厳しい状況にあり、実験設備、試薬等の高度化による研究費の高騰とあいまって研究者の利用費負担金の増額も究めて困難な状況となっている。景気浮揚策による老旧設備の更新、近代化はハ−ド面における改善として評価するけれども、食料とも言うべき経費の窮乏化は苛酷な状況となっており、動物実験施設の運営はほとんど饑餓状態にあると言えよう。

第4章　「あるべき姿」実現に向けて

　動物実験施設のあるべき姿は、原則論的に言えば動物実験指針を厳密に遵守 して適正な動物実験を行なうために、あらゆる支援的機能を果たすべき施設で ある。その基本にあるのは「動物実験と実験動物」に関する科学的基盤、即ち 実験動物学の現時点での到達点であり、人が他の生物種の生命を利用すること への国民的合意である。現実論的に見れば第１章〜第３章に述べたような様々 な問題点が山積しており、ともすれば否定的側面が目立ちがちである。しかし、 第３章冒頭でも述べたように昭和４７年以来厳しい財政状況と定員削減の中で 国立大学（機関）に５１施設が設置され、昭和５５年の学術会議総会が危機感 を持って勧告したような「今後の研究遂行上に重大な障害」を生ずることなく 我が国の生命科学の発展を支えてきたことは高く評価されるべきである。一方、 これまでに指摘してきた問題点の中には「思い切った改革」に踏出さなければ 上記の基盤その物が揺るぎかねない深刻な問題が存在するのもまた見過ごすこ とが出来ない事実である。
1. 動物実験施設の機構上の位置付けについては大学（機関）毎に事情が異 なり統一見解を得るには至らなかったが、ここでは二つの点を明らかにしてお きたい。
• 動物実験施設の管理運営に責任を持つ部分については、機構上これを整理し確立することによって、研究、教育、管理、運営が未整理のまま混沌としている現在のカオス状態を改善すべきである。この為には技術・事務職員の量的および質的向上が絶対不可欠な条件となる。具体的方策については協議会総会の決定に基づいて関係各方面への要望書の提出と働きかけが強力に行なわれる一方、各大学（機関）がその実情に合った「あるべき姿」を明確にし、概算要求を提出することが基本となる。
• 動物実験は生命科学の発展に伴って極めて多様化し、医学部以外の学部、研究施設等で広く行なわれるようになってきている。しかし、そうした部分での動物実験遂行の為の条件整備は未だ不十分なままである。全学レベルで動物実験指針を整備し、周知せしめること、飼育室や実験室が適正な動物実験を行うのに相応しい場所として整備されることは現在の急務である。２０年を越える医学部附属動物実験施設の歴史の中で蓄積された技術、 　　経験、知識等が学部を越えて活用されるべき時が来ていると考える。機構的には大学（機関）毎に事情が異なり、画一的未来像は提起しえないが、例えば学部を越えた生命科学研究機構が構想されるような時には動物実験施設は積極的にこれに参画・貢献すべきであろう。
2. 動物実験施設の専任教官の立場は二つの面を持っている。一つは実験動 物学の専門家として、動物実験を行うあらゆる分野の研究者に対して適正な動 物実験を行なえるよう助言、共同、指導等を行うべき任務であり、今一つはそ の専門領域に於て研究者・教育者として評価に耐える活性を持つことである。 現在の”カオス状態”の中では、前者の任務の中に管理運営に関わる雑務が大 きな比重で含まれており、施設専任教官の重い十字架となっている。１．に述 べたような機構を整理して行く中で、教官としての本来の任務が果たせるよう な条件が獲得されなければならない。人的条件としては、動物実験施設が教育 と研究を担えるような教官スタッフの充実が絶対条件である。本討議の中では 講座化するとか研究施設として部門設置を行うとか研究所にするとか言う機構 上の問題では合意に到達しなかったが、近未来に於ける目標として、少なくと も講座に匹敵する教官スタッフが必要であると言う点では合意が得られた。
3. 適正な飼育管理を行なうべき設備、人、技術に関しては多くの問題点が 指摘された。
(1) 旧くに建設された施設では設備の老朽化が限界を越えており、別枠予算措 置等により緊急に改善されないと動物実験施設の最も基本的機能として掲げた 「適正な動物飼育」の土台が崩れる危険性がある。大学（機関）も動物実験施 設任せにせず大学（機関）の問題として概算要求すべきである。
(2)ケ−ジサイズ、空調条件等に関し科学的根拠に基づいた基準が早急に検討 されるべきである。実験動物学の専門家だけではなく、生理学、心理学、行動 学、工学等の専門家によるチ−ムで取り組むべき重要なプロジェクトであり、 継続して取り組む研究班が組織されるべきことを提案する。
(3)実験動物技術者の養成と、養成された技術者を国家公務員として採用でき る制度の改革が急務である。前期の調査・研究・調整小委員会の調査でもあき らかなように、動物実験施設の技術職員の高齢化と定年に伴う減員は確実に年 々進行しており、放置すればこの点でも動物実験施設の最も基本的基盤が崩れ る危険性を孕んでいる。動物実験施設の技術職員は現場に於て研究者と密接な 関係に有り、それによって適正な動物実験が支えられていると言う特殊性を有 している。従って、動物の飼育管理を業務委託することは飼育管理だけを取り 上げれば（財政的裏付さえ有れば）可能であろう。しかし、動物実験施設の基 本的機能である「適正な動物実験の支援」は根底から揺らぐのではないかと危 惧する。
(4) 週休２日制の実施に伴う飼育管理業務については、動物には休日はないと 言う常識からして増員以外に解決の方法は有りえない。
(5) 動物実験施設運営経費と研究費の窮乏は、現実問題として適正な動物実験 の実施をほとんど絶望的な状況に追込んでおり、近未来を展望した「あるべき 姿」の実現は夢と化す可能性がある。科学研究費による特定領域への研究費の 重点配分は、今日の多様化した動物実験へのニ−ズを考慮した時、動物実験施 設の研究支援機能を特定の方向へ歪める可能性を秘めているのではないかと危 惧する。

第5章　終章

　平成２年度第１回幹事会が提起した「動物実験施設のあるべき姿」について これまで行なわれた二つの小委員会と総会の討議の到達点を集約し、近未来に 実現すべき課題を整理して本資料を作成した。ここには文部省に対する切実な 要求、動物実験施設だけでなく大学（機関）が取り組むべき問題、我々自身が 努力すべき課題、専任教官が科学的命題として研究すべきテ−マが含まれてお り、実現への努力は多面的に息長く続けられなければならないことが浮き彫り にされたと思われる。細部については大学（機関）の事情で相違点が多いと思 われるが、合意された基本点での一致協力が得られれば今後の国立大学動物実 験施設協議会の活動に大きな力となるであろう。