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損傷の研究

 研究課題名
 法医剖検における損傷の診断を自動化するシステムの開発

 研究の対象
 2015年1月から2025年12月に長崎大学法医学教室で法医解剖に附された方

 研究目的・方法
 法医解剖では、損傷(けが)の状態を正確に把握するため、国の指針に基づき、損傷(けが)の場所や形、大きさ、数、周囲との位置関係、付着物などを詳しく記録することが求められています。法医学者は、これらの情報を総合して、どのような物で、いつ、どのようにしてできた損傷(けが)かを推定します。
 一方で、損傷(けが)の評価や判断は、法医学者の専門的な知識や経験に基づいて行われるため、判断に一定の個人差が生じる可能性があります。このような違いは、事件の捜査や裁判での判断に影響を与えることもあります。
 特に裁判員裁判では、遺体や血液の写った写真は、見る人に強い心理的負担を与えるとして使用が制限されることが多く、文章による損傷(けが)の説明が重要な証拠となります。そのため、法医剖検では多くの時間と労力をかけて詳細な記録が行われていますが、記録の負担軽減や、判断の客観性・再現性を高めることが課題となっています。
 本研究では、工学的な技術を活用し、剖検写真から損傷(けが)の情報を自動的に検出する手法の開発を目指します。具体的には、これまでに当教室で実施された法医解剖のうち、鋭い器具による損傷(刺創・切創など)および鈍い物による損傷(挫創・裂創・表皮剥脱など)が認められた症例の写真を使用します。研究に使用するのは、すでに撮影・保管されている剖検写真および損傷に関する記録の一部です。お名前や住所などの個人を特定できる情報は研究に使用せず、データは匿名化したうえで、以下のような解析を行います。
・写真の色や明るさの情報を数値化する
・画像の中から赤みの強い部分や傷の輪郭を自動的に検出する
・傷の長さを自動で測定する
・傷の形の特徴から、鋭い物による傷か、鈍い物による傷かを分類する
 このように、コンピュータを用いて傷の領域を自動的に抽出し、その特徴を数値として表すことで、法医学者による従来の評価と比較し、自動判定の正確性を検証します。
 将来的には、損傷の診断を自動化するシステムを構築することで、記録作業の負担を軽減するとともに、より分かりやすく、誰が見ても同じ理解が得られる損傷(けが)の記録を実現し、公正な捜査や裁判に役立てることを目的としています。

 研究期間
 長崎大学医歯薬学総合研究科長許可日(2026年2月18日)~2028年12月31日

 研究に用いる試料・情報の種類
 情報:性別、年齢、死因、死後経過時間、解剖で得られた損傷の所見等
 材料:剖検時に撮影された鋭器損傷 (刺創、切創、刺切創)
    および鈍器損傷 (挫創、裂創、挫裂創、表皮剥脱、皮膚変色)の写真の画像データ

 お問い合わせ先
 本研究に関するご質問等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
 ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますのでお申出下さい。
 また、試料・情報が当該研究に用いられることについてご遺族にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、下記の連絡先までお申出ください。その場合でもご遺族の方々に不利益が生じることはありません。


照会先および研究への利用を拒否する場合の連絡先:

研究責任者
 国立大学法人長崎大学大学院医歯薬学総合研究科法医学分野
氏名: 池松 和哉
住所: 長崎市坂本1丁目12番4号
電話: 095-819-7076

 研究課題名
 長崎県の法医剖検例における抗HTLV-1抗体保有率の調査研究

 研究等責任者
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学分野 村瀬壮彦

 研究の実施場所
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学分野
 長崎大学死因究明医育成センター

 目的・内容
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(human T-cell leukemia virus type-1, HTLV-1)は成人T細胞白血病、HTLV-1関連脊髄症等の疾患を引き起こすウイルスで、長崎県を含む西南日本地域で感染している方が多く存在しています。しかし、感染していても病気になることはほとんどなく、40年以上の長い年月をかけて、感染しているヒトのうち数%のみが発症するとされます。主な感染の経路として、母乳、体液、血液を介したものが想定されています。長崎県は妊婦さんに対してHTLV-1のチェックを行う、HTLV-1が陽性であった場合に、母乳を与えない育て方を指導する等の取り組みを行い、お母さんと赤ちゃんの間でウイルスが感染する確率を大きく減少させることに成功しています。また、1986年以降は全国的に献血血液に検査を行い、HTLV-1が存在する血液は輸血用に使用されなくなったため、輸血による感染もありません。一方で、現在は性行為によると思われる成人間の感染の割合が増加しています。他の性感染症と同様に、どのくらいの人が感染しているのかを明らかにし、感染が広がらないように啓発することは非常に重要なことです。
 長崎大学法医学分野では、亡くなられた方の死因究明や事件性の有無を、解剖を通じて明らかにしています。外科手術などを同じように臓器や血液を扱うため、解剖に附される方がもしHTLV-1に感染していた場合、針刺し事故等によって解剖医・解剖技師に感染する危険性があります。そのため、解剖に附される方の血液を用いて、事前にHTLV-1感染症の有無を検査しています。本研究は、その検査結果を性別や年齢等の情報と照らし合わせ、HTLV-1に感染している人に何らかの傾向が有るかどうか等を検討し、今後のHTLV-1感染対策や防止事業に貢献することを目的としてするために行います。

 対象
 長崎県内居住者のうち、長崎大学法医学分野において平成26年1月13日〜平成28年9月26日に剖検に附された方

 研究期間
 調査実施機関:平成26年1月13日〜平成28年9月26日
 研究実施期間:長崎大学大学院医歯薬学総合研究科倫理委員会承認日~令和5年12月

 倫理的問題点等
 本研究はヘルシンキ宣言及び人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従い実施されますが、対象はご遺体であり、本人に対する苦痛はありません。
 解剖所見及びCT所見のデータは、限られた人員のみがアクセス可能である外部から遮断されたデーターサーバーに保管されています。データ−サーバーより必要情報のみを抽出して研究に使用します。データ抽出後は個人の特定はほぼ不可能となります。抽出・解析データは研究終了後、責任者が電子媒体上のデータについて電子的破棄をおこないます。従って、データ管理に関する倫理的問題はほとんど生じないものと考えています。

 試料等提供者またはその家族等の人権の擁護
 本研究はヘルシンキ宣言及び人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従い実施されます。剖検データは既に、上記の通り厳重に管理しており、データについては外部から遮断されています。本研究では、データ−サーバーより必要情報のみを抽出して研究に使用しますが、データ抽出後は、情報がどの個人から得られたものなのかは不明となり、個人を特定できず、個人情報は保護されます。

 予測される研究対象者等に対する危険又は不利益
 本研究への参加によって生じるリスクとして、万が一情報が漏洩した際には本人ならびに家族には不利益を被る可能性は皆無ではありません。しかし、データは既に匿名化して保存しており、情報漏洩の恐れは限りなく低いと考えます。
 本研究へ参加することで、死亡している対象者個人に対する利益はありませんが、研究成果により、将来の公衆衛生及び剖検施行者の安全に貢献できる可能性があります。

 個人識別情報を含む情報の保護の方法
 情報管理者を決めた上で、外部から遮断されたパソコンに保管し、個人が特定される可能性は限りなく低いと思われます。

 研究参加拒否について
 本研究への参加を望まれない場合は、下記の「研究に関する連絡先」までご連絡をお願いいたします。本研究へ参加されなかったとしても不利益が生じることはありません。
 本研究は、倫理委員会による研究承認後3ヶ月してから、データ解析を行います。データ解析をはじめると、どのデータが、誰のデータかを特定することはできません。このために、ご遺族の方が解剖でのデータを使用して欲しくないと思われた場合、早めにご連絡をお願いします。なお、この時期を過ぎますと、解析の中からデータを取り除くことは不可能です。


研究に関する連絡先

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学分野  村瀬 壮彦
tel. 095-819-7076
E-mailforensic.nagasaki@gmail.com  
   
※@(全角)を@(半角)に変更して送信ください。

 研究課題名
 死後画像診断を併用した法医剖検例における頚椎損傷の検討

 研究等責任者
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学 池松和哉

 研究の実施場所
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学
 長崎大学死因究明医育成センター

 目的・内容
 法医実務において、死因究明すること、特に外因死であるか否かを明らかにすることは大変重要です。中でも頚椎損傷は、致死的であるにも関わらず、外表所見のみでは診断が困難で、外因死の見逃しにもつながりうる外傷です。長崎大学法医学教室では、2011年に遺体専用のCT装置を導入して以来、検案・法医剖検例の死後画像診断を行っています。
 しかし実際に死後画像診断を運用する中で、死後画像から頚椎損傷と診断がなされた例がある一方、画像診断専門医による読影でも頚椎損傷が指摘されず、剖検で初めて頚椎損傷を見出す例も複数経験しました。
 一般的に死後画像診断は、外表のみではわからない遺体内部の情報が得られることから、解剖の要否の判断や死因究明の精度の向上に資すると考えられていますが、頚椎損傷の診断に関していえば、死後画像診断のみでは十分とはいえない可能性もあります。つまり、現時点では、外表検査と死後画像診断を併用しても頚椎損傷の診断ができないということになり、より診断の精度を増すなんらかの方法が必要となります。
 本研究の目的は、当講座の剖検症例を対象に、死後画像診断を併用した頚椎損傷診断の実態と問題点を明らかにし、死体検案での高い精度を有する頚椎損傷の診断法を確立することです。

 対象
 長崎大学法医学教室で法医解剖に附された方

 研究期間
 調査実施機関:平成16年1月1日〜平成22年12月31日、
        及び、平成26年1月1日〜令和2年12月31日
 研究実施期間:長崎大学大学院医歯薬学総合研究科倫理委員会承認日~令和6年12月31日

 倫理的問題点等
 本研究はヘルシンキ宣言及び人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従い実施されますが、対象はご遺体であり、本人に対する苦痛はありません。
 解剖所見及びCT所見のデータは、限られた人員のみがアクセス可能である外部から遮断されたデーターサーバーに保管されています。データ−サーバーより必要情報のみを抽出して研究に使用します。データ抽出後は個人の特定はほぼ不可能となります。抽出・解析データは研究終了後、責任者が電子媒体上のデータについて電子的破棄をおこないます。従って、データ管理に関する倫理的問題はほとんど生じないものと考えています。

 試料等提供者またはその家族等の人権の擁護
 本研究はヘルシンキ宣言及び人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従い実施されます。剖検データは既に、上記の通り厳重に管理しており、データについては外部から遮断されています。本研究では、データ−サーバーより必要情報のみを抽出して研究に使用しますが、データ抽出後は、情報がどの個人から得られたものなのかは不明となり、個人を特定できず、個人情報は保護されます。

 予測される研究対象者等に対する危険又は不利益
 本研究への参加によって生じるリスクとして、万が一情報が漏洩した際には本人ならびに家族には不利益を被る可能性は皆無ではありません。しかし、データは既に匿名化して保存しており、情報漏洩の恐れは限りなく低いと考えます。
 本研究へ参加することで、死亡している対象者個人に対する利益はありませんが、研究成果により、将来の死因究明の進歩に貢献できる可能性があります。

 個人識別情報を含む情報の保護の方法
 情報管理者を決めた上で、外部から遮断されたパソコンに保管し、個人が特定される可能性は限りなく低いと思われます。

 研究参加拒否について
 本研究への参加を望まれない場合は、下記の「研究に関する連絡先」までご連絡をお願いいたします。本研究へ参加されなかったとしても不利益が生じることはありません。
 本研究は、倫理委員会による研究承認後3ヶ月してから、データ解析を行います。データ解析をはじめると、どのデータが、誰のデータかを特定することはできません。このために、ご遺族の方が解剖でのデータを使用して欲しくないと思われた場合、早めにご連絡をお願いします。なお、この時期を過ぎますと、解析の中からデータを取り除くことは不可能です。


研究に関する連絡先

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学  池松 和哉
tel. 095-819-7076
E-mailk-ikema@nagasaki-u.ac.jp  
   
※@(全角)を@(半角)に変更して送信ください。

 研究課題名
 法医剖検例における新規受傷時期推定マーカーの同定
(研究代表者:池松和哉)

 研究の実施場所
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学

 目的・内容
 法医実務において、創傷の受傷時期の推定は死因究明を行う上で最も重要な検査事項の一つです。法医学者は、法医解剖時に、外表における皮下出血の色や痂皮の形成等を観察することによって、おおまかな受傷時期の推定を行っていますが、このような外表検査だけでは、受傷時期を正確にかつ客観的に判断することは難しいのが現状です。従って、受傷時期を推定するための科学的な手法が必要となると考えます。今回我々は、受傷によって発現する遺伝子・蛋白質が受傷時期を示す発現マーカーになり得るか否かを確認するために、受傷時期の異なるヒト損傷皮膚を用いて検討したいと考えています。

 対象
 長崎大学法医学教室で解剖に附された方

 研究期間
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科倫理委員会承認日 ~ 平成30年12月31日

 倫理的問題点等
 死後、解剖時に採取した検体を用いるため本人に対する苦痛などはないと考えています。
個人情報であるため、秘密事項となりますが、個人情報管理者を決定したうえで匿名化、厳重に管理します。試料は焼却廃棄、データは研究終了後、責任者がシュレッダーで破棄します。

 試料等提供者またはその家族等の人権の擁護
 試料は連結可能匿名化した上で施錠できる冷蔵庫において管理、また対応表は情報管理者が管理する施錠できるキャビネットで管理し、データについては外部から遮断されたパソコンに保管し、個人が特定される可能性はありません。

 予測される研究対象者等に対する危険又は不利益
 特にありません。

 試料等提供者に対する健康被害の補償
 特にありません。

 個人識別情報を含む情報の保護の方法
 試料は連結可能匿名化した上で施錠できる冷蔵庫において管理、また対応表は情報管理者が管理する施錠できるキャビネットで管理し、データについては外部から遮断されたパソコンに保管し、個人が特定される可能性はありません。

 研究等の期間及び当該期間終了後の試料等の保存又は廃棄の方法
 研究期間中の試料は施錠できる冷蔵庫で保管し、対応表については情報管理者が管理する施錠できるキャビネットで保管し、データについては外部から遮断されたパソコンに保管します。研究期間終了後は、試料は医療廃棄物として廃棄し、データについては裁断処分します。

 研究参加拒否について
 ご家族等は本研究への参加を拒否されたい場合、下記の「研究に関する連絡先」に申し出て頂ければ研究への参加を拒否することができます。


研究に関する連絡先

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 法医学  池松 和哉
tel. 095-819-7076
E-mailk-ikema@nagasaki-u.ac.jp  
   
※@(全角)を@(半角)に変更して送信ください。
 
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